2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それから、あと内閣府の環境未来都市推進委員会の委員も担当しております。 それで、ミッション、私の使命ということでございますが、木材及びバイオマスの需要拡大に向けたイノベーションの推進、それから木材及びバイオマス利用に基づく地域社会と地域経済の活性化、これがミッションでございます。
それから、あと内閣府の環境未来都市推進委員会の委員も担当しております。 それで、ミッション、私の使命ということでございますが、木材及びバイオマスの需要拡大に向けたイノベーションの推進、それから木材及びバイオマス利用に基づく地域社会と地域経済の活性化、これがミッションでございます。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十五億一千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億四千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億四千万円となっております。 以上で予算の説明を終わります。（拍手）
一つは、ＳＤＧｓの場合、例えば今までの環境未来都市ですとか、いろんなそういう仕組み、システムってあったと思うんですが、やっぱり決定的に違うのは、世界の標準だということ、それと、十七のゴールと百六十九のターゲット、それぞれ目標が決まっているということなんですね。
その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億七千万円、環境未来都市構想、自治体ＳＤＧｓの推進に必要な経費として五億三千万円となっております。 以上で予算の説明を終わります。
総合計画、復興計画、環境未来都市、地方創生、これらをあわせて今まとめて市としては取り組んでいるわけでありますけれども、これは単なる復旧ではなくて、やはり人口減少、少子高齢化といった中でエネルギーだったり防災だったり課題がまだまだありますので、それらを解決できるようなまちづくりが求められているなというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） 環境未来都市につきましては、これは平成二十三年に、少子高齢化対応、そして環境対応の取組に優れた都市、これが今十一都市が選定されておるわけであります。 私、この担当大臣に就任いたしまして、この環境未来都市とそれから環境モデル都市と、こういう二つの事業があります。
○国務大臣（根本匠君） 環境未来都市については、今、新藤大臣からお話がありました。環境未来都市構想では、環境だけではなくて人口減少や超高齢化社会に対応する取組、これも含まれております。
スマートシティーになる、さらにその先は環境未来都市ということになると思いますが、この環境未来都市の今政策の中身と方向について、担当大臣からお聞きします。
委員御指摘のように、このオリンピック・パラリンピックを契機として、新しい環境未来都市、バリアフリーの町づくりを進めていきたいと考えております。 したがいまして、東京にオリンピックを招致した際に、環境負荷の最小化、あるいは、自然と共生する都市環境計画等を柱とした環境ガイドラインを策定したところであります。
あるいは、地域包括ケアというと厚生労働省、あるいはゼロエネルギーまちづくり、環境未来都市なんというと環境省や経産省ということにもなって、非常に専門分野が多岐にわたるだけに、よほどの統合力を持った進め方をしないとなかなか前へ向いて進まないということになるかと思います。 そういう意味では、統合力を腕力も含めてお持ちの太田大臣に最後にひとつ御所見をお聞きして、終わりたいと思います。
とにかく、今回、特区だけで、私が担当して進捗管理しなくちゃいけないのが、都市再生でしょう、それから中心市街地活性化、地域再生、そして環境未来都市、環境モデル都市、近代化産業遺産等世界遺産登録、構造改革特区、そして総合特区、それに今度は国家戦略特区ですから。これはすごい勢いでみんな、それぞれが動いているんです。
同市は、環境未来都市構想のもと、国産材を活用したまちづくり、木化都市を目指しております。公共施設や歩道、ガードレールなどにふんだんに木材を利用するほか、老朽化した木造建物の解体に伴って生じる廃材等を活用したバイオマス発電を推進することとしております。 震災で石油や電力の供給が断たれて市民が寒さに震えた教訓を踏まえ、バイオマス発電による独自電源の確保を図ろうとしております。
平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。 先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市として選定をされました。
そのときに、東松島市として環境未来都市構想を提案をしておりまして、これを実現するときに農地転用の規制に引っかかるという陳情が委員会に対してございました。 どういうことかといいますと、田んぼがあり、その田んぼに柱を立てるんですね。地域の間伐材を使いたいと説明しておられましたが、柱を立てて、その上に木で枠組みを造り、その上に太陽光パネルを載っける。
特に、日本再生戦略でも重点施策とされました、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境、超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市、少子高齢化への対応等の我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する取り組みを総合的に支援する地域再生制度等について、地域からの提案の実現に向け、取り組みを着実に推進してまいります。
例えば、政府が二〇一〇年六月十八日に閣議決定をいたしました環境未来都市構想、この環境未来都市構想などと本法案の関係について、まず分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
環境未来都市でございますが、この構想は、都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を厳選された戦略的都市地域に集中投入して、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、それを国内外へ普及、展開を図るものでございます。
○橋本（清）委員 後藤副大臣には、震災瓦れきや地元の環境未来都市で大変お世話になりました。地元の声をお聞き入れいただいたのも多々ございますので、この点についてもしっかりと受けとめていただければと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○富田委員 加藤局長、今の御説明ですと、環境未来都市に指定されている都市の中で、低炭素まちづくり計画というのをうちの中でもやりたいということで、そういうものを一部分やって、一緒にやっていくということは可能なんですね。
「なお、二〇一〇年に閣議決定された「新成長戦略 「元気な日本」復活のシナリオ」において選定された「環境未来都市」構想との連携も模索されるべきである。」 環境未来都市というのも、やはり同じように低炭素型の都市を目指していろいろな仕組みを導入していると思うんですが、方向性としては同じなんだと思うんですけれども、環境未来都市との連携というのはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
環境未来都市構想は、都市のエネルギーマネジメントシステムの構築ですとか、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市、地域に集中投入し、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出して、これの国内外への普及、展開を図るものです。
特に、昨年末に選定を行った、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境・超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市については、地域からの提案の実現に向け、取組を着実に推進してまいります。
○平野（達）国務大臣 こうしたエネルギー研究あるいは省エネを目指した環境未来都市、こういった構想を持って新しいまちづくりをするという発想は非常に大事だというふうに思っていまして、例えば、環境未来都市等々については岩手県の大船渡、あの地域についてはそれを指定して、それで今どういうことができるかということも同時並行的に検討中であります。
特に、昨年末に選定を行った、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境、超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市については、地域からの提案の実現に向け、取り組みを着実に推進してまいります。
持続可能で活力ある国土・地域の形成として、環境未来都市構想の推進や都市・農山漁村の交流促進、地域資源の活用等を通じた地域力の向上等を挙げております。 世界における日本のプレゼンスの強化に関しては、内向き志向から脱却し国際貢献を推進する施策として、途上国の強靱なインフラの整備やグリーン経済への移行における貢献を挙げております。
○阿部委員 市長は、ことし、年頭の所信表明でも、今後浦安市が環境未来都市としてやっていきたいというお取り組みの決意のほどを述べていただいていて、私は、大変心強くも思いますし、起きた災害というものに学んで、もう一歩よりよい条件に、暮らしやすいところにしていこうという、そういう思いが伝わってきて、読ませていただいて感激しました。 これは質問ではないので、お伝えして、ぜひ頑張っていただきたい。